・会社を設立したい。

・会社の役員を変更した。

・会社の本店を変更した。

・有限会社を株式会社に変えたい。

以上の様な場合には商業（法人）登記を法務局へ申請する

必要があります。 司法書士は登記手続きの専門家として

皆さまに 代わって商業登記申請手続きの一切を行います。

なお、新会社法の施行により、取締役が１名や監査役を置かない

株式会社なども認められるようになり、会社の形態の

自由度が飛躍的に増しました。

当事務所では、これら新会社法に関するご相談もお受けしております。